丸亀市議会 2020-03-02 03月02日－03号
そこでは、藤沢市と岐阜市の図書館の取り組みを紹介していましたが、いずれも多様なニーズに即した図書館サービスを行っています。特に岐阜市では、図書館新設に伴い館長を全国公募、その方が民間の知恵と発想を生かして、子供と図書館をつなぐ仕掛けや商店街との連携、司書の可能性を発揮させる観光マップづくりなど参考になる事例ばかりでした。
そこでは、藤沢市と岐阜市の図書館の取り組みを紹介していましたが、いずれも多様なニーズに即した図書館サービスを行っています。特に岐阜市では、図書館新設に伴い館長を全国公募、その方が民間の知恵と発想を生かして、子供と図書館をつなぐ仕掛けや商店街との連携、司書の可能性を発揮させる観光マップづくりなど参考になる事例ばかりでした。
委員会では、溢水対策計画に基づき、水路及び道路側溝の水系ごとの整備・改修の推進や県管理河川、及び土地改良区管理水路等の整備促進を行い、安全・安心なまちづくりに努めている埼玉県加須市、また、浸水対策基本計画に基づき、雨水調整機能を有した公園を整備するとともに、同計画のまちづくり事業とあわせた浸水対策を検討している神奈川県藤沢市への視察を行ったほか、これまで都合３回、委員会を開催いたしました。
先般、研修視察に訪れた藤沢市、これは議会のほうの議会報告会の形として開かれた議会、市民に親しまれる身近な議会をテーマにカフェトークふじさわを運営してきましたが、現実にはかなり試行錯誤を重ねているという印象を受けております。
日程等については、令和元年７月２４日に神奈川県川崎市で公共交通対策について、令和元年７月２５日に同じく神奈川県藤沢市でカフェトークふじさわについての研修を行います。これに御異議ありませんか。
を対象として、包括的な支援を行うことができるよう、相談機能・居場所機能・ネットワークづくりの三つの機能を有する、なごみの家を区内に設置し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいる江戸川区、また、相談機能も備えた多世代交流の場である地域の縁側を市内33カ所に設置し、そこで把握された困り事・相談事について、市民センター等と連携して、確実に専門的な支援につなげるなど、包括的支援体制の構築に取り組んでいる藤沢市
新潟県南魚沼市や神奈川県藤沢市では、教職員を対象に、ヤングケアラーについてのアンケートを行っています。ヤングケアラーの問題については、調査に乗り出す自治体が徐々にですがふえてきています。このうち、藤沢市では、これまでに教員としてかかわった児童生徒の中に、家族のケアをしているのではないかと感じた児童生徒がいると答えた教職員は、回答した教職員のうち48.6％に上り、その子供の数は534名でした。
大分市、川崎市、藤沢市、相模原市、東温市もオストメイトを個人からの一定期間分の装具を預かり備蓄しています。 ストーマ装具は、使用者によって形状が個人差があるため、災害などに緊急時に自宅から持ち出せなかった場合の対応が課題でありましたけれども、装具は個別に名前を表記し、手提げ袋などに入れ、施設内の倉庫内のクリアケース、クリアボックスに保管することにいたしました。
公共施設マネジメントという考え方は、平成20年度までは誰も考えていなかったが、あるコンサルタントの指摘を受けた藤沢市と習志野市がその重要性に気づき、公共施設等総合管理計画を立てたと。しかし、残念ながら、計画を立てる際、面積の縮減を主眼として入ったために、その他の自治体の多くがこれに続いて同じような計画を立てていると。
記派遣目的①議会改革の取り組みについての調査 ②議会改革の取り組みについての調査 ③議会改革の取り組みについての調査派遣場所①神奈川県藤沢市 ②神奈川県南足柄市 ③静岡県藤枝市派遣期間平成29年７月５日から平成29年７月７日まで派遣議員大藤匡文 斉藤義明 ──────────────────────────── ○議長（大藤匡文君） お諮りいたします。
文書管理における問題点の洗い出しについては、神奈川県藤沢市の事例が参考になります。藤沢市では、公文書管理に関する職員意識及び実態調査や出資団体、指定管理者の文書管理状況調査等の実施など、公文書管理条例の制定を視野に入れた全庁的な公文書管理の課題を洗い出し、整理改善に向けた取り組みを開始しました。
藤沢市は、サイバー攻撃に備えて厳しい対応をとっています。職員に対して抜き打ちのサイバー攻撃対応訓練を実施をしたり、ウイルス感染を完全に防ぐことはできないとの前提で対策を進めています。例えば、基幹系から情報系に個人情報は一切移さない。外部メモリーを挿しても受け付けず、拒否する。個人情報を扱う業務を基幹系のパソコンだけにする。
神奈川県の藤沢市でも平和国際課がありますし、全部調べたわけではありませんが、もちろん広島、長崎にもそういう部署はある。そうした部署の設置をこれから考えてはいただけないかなと思います。 続けてしていいですね。そして次ですけど、丸亀市は先ほど市長公室長からもお話がありましたけど、丸亀市は非核平和都市宣言、これをしています。
八王子市・寝屋川市・藤沢市なども、ことしから胃がんリスク検診を始めました。対象者は40歳前後から５歳刻みとし、血液を採取し、胃がんの最大原因とされるピロリ菌の有無や、胃がんの前ぶれとなる胃粘膜の萎縮度を調べ、胃がん発症のリスクを判定し、必要に応じて内視鏡検査の案内を行うもので、胃がんの早期発見・予防に高い効果が期待されています。
最近では、藤沢市がオープンデータサイトを開設しています。 本市においても、民間の活用できるデータをたくさん持っています。このデータをどのように活用できるか、民間のニーズにもよりますが、利用が望まれる分野のデータの収集、構築、そしてその公開など、本市として民間や他自治体との連携も視野に入れ、オープンデータを推進してはどうでしょうか。 その次に、椅子型の防災備蓄ボックスの設置についてです。
市町村条例による要件緩和措置は、全国的に見ると、横浜市、川崎市、京都市など市民活動が比較的活発な政令指定都市で、法改正の直後から先行実施され、平成25年に入りますと、神奈川県の平塚市、藤沢市、愛知県安城市などの自治体にも広がってきている現状にあります。
私が市議選に初当選した直後、神奈川県の藤沢市に住む高校時代の同級生から市が出している市民ガイド雑誌がとてもよくできていて便利だからと、参考に１冊送ってくれました。確かに藤沢市内の主な施設や医療、子育て、年金、地震や暮らしに関することなど、あらゆる情報が掲載され、非常にまた読みやすいのです。
また、これらに加えて日本経済団体連合会がイノベーション立国の実現に向けた民間主導型モデルとして推進する未来都市モデルプロジェクトとして、岩手県南部地域、茨城県日立市、千葉県柏市、神奈川県藤沢市など、11地域でもそれぞれ動き始めたところでございます。
初めて公共施設白書をつくりました神奈川県藤沢市でも、きっかけは公共施設の耐震状況の把握のためであります。また、近年白書の作成に取り組む自治体もふえておりまして、大きな都市ばかりではなくって人口３万3,000人の埼玉県宮代町でも取り組んでおります。
さらに高齢者住宅の動向として、東京都品川区の介護つき高齢者向けの賃貸住宅や神奈川県藤沢市の地域福祉や共助の場としての住まい、千葉県船橋市の公的賃貸貸借住宅団地の地域福祉拠点化の事例から、支援つき住まいのあり方について述べられております。
これは、本市と同じく、３回の事業仕分けを実施してきた神奈川県藤沢市が、新たな取り組みとして今年実施したものです。１事業ごとに仕分けを行う方法とは違い、あるテーマについて、関連する複数の事業を取り上げ、課題解決のための有効な施策を横断的に検討し、費用対効果や優先順位を考慮し、全体を補完した議論を目指そうというものでした。